2010年01月21日

<安保改定50周年>日本防衛は揺るぎない…米大統領が声明(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は19日、日米安全保障条約改定50周年に関する声明を発表した。

 大統領は、日米同盟の意義について「アジア太平洋地域に前例のない利益をもたらし、過去50年にわたり繁栄を可能にした」と指摘。そのうえで、「日本防衛に対する米国の責務に揺らぎはない」と強調し、今後も日米安保条約に基づき米軍が日本の安全保障に責任を持つとの決意を改めて表明した。

 大統領はまた、安保条約が「世界とのかかわりで重要な役割」を果たしたとも指摘し、日米同盟をアジア政策の礎石(コーナーストーン)と位置づける米政策の姿勢を示した。

 さらに、「この地域の安全と繁栄、二つの民主主義国家を強固なものにしてきた条約の役割に賛辞を贈る。21世紀を迎え、同盟を新たなものにすることに着手しよう。そして、友情のきずなを深め、我々の国家をつなぐ共通の目標を高めていこう」と呼びかけた。

 ◇オバマ米大統領の声明全文◇

 日米安全保障条約は50年前のきょう、ワシントンで署名された。その日、アイゼンハワー大統領(当時)は、平等と相互理解に基づく不滅のパートナーシップを作り上げることを誓った。日米間の永続的なパートナーシップは、2国間に前例のない繁栄と平和をもたらすことに寄与した。日米同盟は、アジア太平洋地域全体における特別な利益を守り、この50年間に比類なき進歩を可能にした。

 きょう、私たちはこの重要な同盟の最初の半世紀を祝う。この同盟は平和と安全保障に関する共通の価値観と利益の上に建てられ、国家、そして国民の間に存在する変わらぬきずなを反映している。日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない。また、共通するさまざまな課題に対する両国の協調は、決定的に重要な国際貢献の一つである。私たちは両国を結ぶきずなを作りあげた数え切れない米国人と日本人をたたえるとともに、彼らが作りあげた進歩の基礎の上に未来を作りあげる決意だ。

 安保条約の記念日を祝うに際し、地域の安全や繁栄を支え、両国の民主主義を強めてきた役割に敬意を表す。21世紀の同盟関係を新たにすることを約束し、両国を結びつける友好関係と共通目的を強めよう。【ワシントン草野和彦】

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posted by カワバタ ヒカル at 17:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃−民法改正案(時事通信)

 法務省は14日、通常国会に提出する民法改正案の概要をまとめ、民主党に提示した。選択的夫婦別姓制度の導入のほか、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続差別の撤廃や、女性の婚姻年齢の18歳への引き上げなどが柱。社会情勢の変化に合わせて家族法規定を包括的に整備する内容となっている。
 選択的夫婦別姓制度は、夫婦が従来通り結婚時に夫か妻の姓に統一するか、それぞれが結婚前の姓を名乗るかを選ぶことを可能にするもの。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年に同制度導入のための民法改正案要綱を策定している。今回の改正案は同要綱を基本的に踏襲した。
 法務省は改正案の内容を詰め、別姓の夫婦が複数の子を持つ場合は夫婦いずれかの姓に統一させる方向で調整する。
 一方、現行民法は非嫡出子の遺産相続分について、戸籍上の夫婦の間に生まれた嫡出子の半分と定めているが、「法の下の平等に反する」との批判が当事者らから上がっていた。改正案では、嫡出子と非嫡出子の相続分を完全に等しくした。
 非嫡出子の相続差別をめぐり、最高裁は2009年9月、「合憲」とする決定を下す一方、「違憲」「違憲の疑いが強い」との一部判事の意見も付けた。また、国連自由権規約委員会は08年10月、日本の人権状況に関する勧告で相続差別への「懸念」を表明していた。
 このほか、改正案には(1)女性の婚姻年齢を現行の16歳から18歳に引き上げて男性と統一(2)裁判所に離婚の訴えを提起する理由として「婚姻関係の破綻(はたん)」を明記(3)離婚した女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮−なども盛り込んだ。 

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posted by カワバタ ヒカル at 07:36| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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