2010年01月23日

社民・国民新、移設先探しに奔走…自治体は反発(読売新聞)

 社民、国民新両党が沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先探しに奔走している。

 だが、反発する自治体は多く、調整は難航している。

 国民新党の下地幹郎政調会長は14日、山口県岩国市を訪ね、福田良彦市長と会談した。下地氏は、在日米軍再編の中で、同市内の米軍岩国基地の役割を見直す考えを示したが、市長は「普天間の移転候補地として岩国は到底受け入れられない。市民の混乱、動揺が大きくなる」と反対した。

 下地氏はその後、長崎県大村市も訪ね、松本崇市長に、同市内の海上自衛隊大村航空基地で普天間飛行場の訓練の一部を受け入れるよう要請したが、市長は「政府から正式に提案があった段階で検討する」と述べるにとどめた。大村市に対しては、12日に社民党の照屋寛徳衆院議員も同様の提案を市長に行ったが、市長は「絶対反対」と突っぱねた。

 下地氏は14日、記者団に「基地(受け入れ)は誰でも反対するが、安全保障は分かち合う必要がある。(受け入れは)『ダメだ』と言えば、(沖縄に)一極集中する」と語り、沖縄県以外の自治体に柔軟な対応を求める考えを強調した。

 一方、大阪府の橋下徹知事は14日、地元の関西国際空港を活用する案について、「沖縄の負担軽減につながる話であれば、テーブルにつきたい」と記者団に述べ、政府との協議に応じる考えを示した。「国外移設」も検討している社民党は、今月下旬に米グアムの米軍基地を視察する方針だ。

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2010年01月22日

小沢氏の政治資金問題 本格政権を目前にしたハードル(産経新聞)

【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】小沢氏の政治資金問題(上)

 今年初めてのコラムとなりますが、今年の政界の注目は鳩山政権、中でも最高実力者と呼ばれる小沢一郎民主党幹事長がどう動くかでしょう。その前に今、小沢氏の政治資金の問題が、焦点となっていますので、今回はそれを中心に私なりの見解を書きたいと思います。

 私は平成4年に小沢氏の番記者をやって以来、小沢邸での新年会に出席するのが恒例となっているので、今年の元日も出席してきました。ただ、今年は民主党が政権を獲得したこともあって、例年とはかなり風景が異なりました。

 まず、都内の小沢邸まで行くと、道路は蛇腹式のバリケードで遮られ、多数の警官が警備にあたっていました。小沢氏はこれまでも政界のキーマンでしたが、これほど厳重に警備が行われたのは初めてのことでした。ただ、理由はすぐに分かりました。いくつかの団体が抗議活動詰めかけていたからです。

 周囲は閑静な住宅街なのですが、団体は「売国奴・小沢は辞めろ!」などと、シュプレヒコールをあげていました。私が小沢邸に入ろうすると「お前も小沢の犬か!」と罵声(ばせい)を浴びましたが、団体の反発は小沢氏が中国との関係強化に動いたり、永住外国人地方参政権付与法案の提出、成立に意欲を示していたりすることへのものだと思います。

 新年会も例年以上に民主党などの議員が詰めかけ、2階の大広間に入りきれない状況でした。いつもは記者もこの大広間に入り、小沢氏や出席した議員と大いに語り合うのですが、今年は記者団は1階の応接室に設けられた席に通され、2階の大広間での小沢氏のあいさつの取材は、代表取材でした。

 この新年会は、普段ほとんど個別取材を受けない小沢氏と、酒を酌み交わしながら直接、話をする貴重な機会でした。しかし、今年は記者が小沢氏と個別に話をする機会はなく、これは残念なことでした。私は部屋をちょっと抜け出して、小沢氏に個別にあいさつしたのですが、そのときのやりとりはここで書く内容ではないので、伏せておきます。

 今年の小沢氏の新年会でのあいさつは「夏の参院選で勝利し、本格政権をつくる」ということに尽きます。つまり、夏の参院選で民主党が単独過半数を獲得して衆参両院を制し、小沢氏が掲げてきた「国民生活が第一。」の政治を実現するということです。

 現在の鳩山政権は、平成22年度予算編成をはじめ、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)を実現できていません。また、米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、決着できずに先送りしている問題も多々あります。この大きな要因は政権を獲得してまだ4カ月にすぎないうえ、民主党が参院で過半数を制しておらず、連立を組む他党に配慮して思い切った政策を断行できないためでしょう。

 その意味で、小沢氏は自身にとっても政治的に最終決戦といえる夏の参院選で勝利し、練り続けてきた政策を実行していきたいということなのだと思います。

 しかし、その前に小沢氏は今、政治資金の問題で重大な局面に立たされています。問題とは、小沢氏の政治資金管理団体「陸山会」が平成16年に行った土地購入をめぐり、小沢氏の元公設秘書で会計事務担当者だった石川知裕衆院議員が、政治資金収支報告書に土地代金の原資4億円を記載していなかったというものです。

 東京地検特捜部は今月5日、この問題で小沢氏に事情聴取を要請しましたが、小沢氏が応じないため、13日に陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などを一斉に家宅捜索しました。

 特捜部がこれらの捜査を進めているのは、土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島が関与している疑いがあるとみているためです。捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされ、その仕切り役が鹿島東北支店幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢氏だそうです。

 特捜部は小沢氏のこの問題は、表向きは政治資金収支報告書の不記載という「軽い問題」だが、その裏には公共工事を与える見返りにカネを受け取っていたという「重大で悪質な問題」があるとみているのです。

【関連記事:政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】
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2010年01月21日

<安保改定50周年>日本防衛は揺るぎない…米大統領が声明(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】オバマ米大統領は19日、日米安全保障条約改定50周年に関する声明を発表した。

 大統領は、日米同盟の意義について「アジア太平洋地域に前例のない利益をもたらし、過去50年にわたり繁栄を可能にした」と指摘。そのうえで、「日本防衛に対する米国の責務に揺らぎはない」と強調し、今後も日米安保条約に基づき米軍が日本の安全保障に責任を持つとの決意を改めて表明した。

 大統領はまた、安保条約が「世界とのかかわりで重要な役割」を果たしたとも指摘し、日米同盟をアジア政策の礎石(コーナーストーン)と位置づける米政策の姿勢を示した。

 さらに、「この地域の安全と繁栄、二つの民主主義国家を強固なものにしてきた条約の役割に賛辞を贈る。21世紀を迎え、同盟を新たなものにすることに着手しよう。そして、友情のきずなを深め、我々の国家をつなぐ共通の目標を高めていこう」と呼びかけた。

 ◇オバマ米大統領の声明全文◇

 日米安全保障条約は50年前のきょう、ワシントンで署名された。その日、アイゼンハワー大統領(当時)は、平等と相互理解に基づく不滅のパートナーシップを作り上げることを誓った。日米間の永続的なパートナーシップは、2国間に前例のない繁栄と平和をもたらすことに寄与した。日米同盟は、アジア太平洋地域全体における特別な利益を守り、この50年間に比類なき進歩を可能にした。

 きょう、私たちはこの重要な同盟の最初の半世紀を祝う。この同盟は平和と安全保障に関する共通の価値観と利益の上に建てられ、国家、そして国民の間に存在する変わらぬきずなを反映している。日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない。また、共通するさまざまな課題に対する両国の協調は、決定的に重要な国際貢献の一つである。私たちは両国を結ぶきずなを作りあげた数え切れない米国人と日本人をたたえるとともに、彼らが作りあげた進歩の基礎の上に未来を作りあげる決意だ。

 安保条約の記念日を祝うに際し、地域の安全や繁栄を支え、両国の民主主義を強めてきた役割に敬意を表す。21世紀の同盟関係を新たにすることを約束し、両国を結びつける友好関係と共通目的を強めよう。【ワシントン草野和彦】

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posted by カワバタ ヒカル at 17:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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